クーリング・オフのやり方:8日間の数え方と、はがき・メールでの通知の書き方

訪問販売や電話勧誘販売の契約は、書面を受け取った日から8日以内なら、はがきや電子メールで通知するだけで無条件に解除できます。通知は発信した時点で有効です。期間の数え方、記載例、使えないケースを解説します。

訪問販売で結んだ契約は、法律で定められた書面(申込書面または契約書面)を受け取った日から数えて8日以内であれば、理由を説明しなくても、書面(はがきで可)または電子メールなどの電磁的記録で通知するだけでクーリング・オフできます(特定商取引法第9条)。通知は発信した時点で効力が生じるため、8日目に投函・送信すれば間に合います。事業者は損害賠償や違約金を請求できず、受け取った商品は事業者の負担で引き取ってもらえます。

クーリング・オフができる取引と期間

特定商取引法は、不意打ち的な勧誘や複雑な取引について、一定期間は無条件で契約をやめられる仕組みを設けています。国民生活センターの案内では、主な対象と期間は次のとおりです。

  • 8日間:訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールスを含む)、電話勧誘販売、特定継続的役務提供(エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)、訪問購入
  • 20日間:連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法など)

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、訪問販売には自宅への訪問だけでなく、路上で呼び止めて営業所に連れて行くキャッチセールスや、電話などで販売目的を告げずに呼び出すアポイントメントセールスも含まれます。

金融商品や宅地建物の取引など、特定商取引法以外の法律でクーリング・オフが認められている場合もあります。

8日間の数え方と期間が過ぎても使える場合

期間は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日を1日目として数えます(特定商取引法第9条第1項)。たとえば11月10日に契約書面を受け取った場合、11月17日までに通知を発信すれば有効です。郵便の場合は窓口の受付時間にも注意し、余裕をもって発信しましょう。

次のような場合は、8日を過ぎていてもクーリング・オフできることがあります。

  • 事業者が「この商品はクーリング・オフできない」などと事実と違うことを言った、または威迫したために、期間内に手続きをしなかった場合(同項かっこ書)。この場合は、事業者が改めてクーリング・オフができる旨を書いた書面を交付し、それを受け取った日から8日が経過するまで可能です。
  • 法律で定められた書面が交付されていない、または記載に不備がある場合。国民生活センターは、書面の記載に不備があるときは期間を過ぎても可能な場合があるとしています。

通知の方法:はがき・書面と電子メール

2022年6月1日から、書面に加えて電磁的記録による通知もできるようになりました。国民生活センターは、電子メール、USBメモリなどの記録媒体、事業者が用意したクーリング・オフ専用フォームなどを例に挙げています。FAXでも可能です。

はがき・書面で送る場合

  1. 両面をコピーしてから送ります。
  2. 特定記録郵便や簡易書留など、発信した記録が残る方法で、事業者の代表者あてに送ります。消費者庁のガイドは内容証明郵便も挙げています。
  3. コピーと郵便の受領証を保管します。

メールやフォームで送る場合

  1. 契約書面に通知先のアドレスや方法が書かれていれば、それに従います。
  2. 送信したメールや、フォームの送信完了画面をスクリーンショットで保存します。

通知は発信した時に効力が生じます(同条第2項)。事業者に届いたのが期間経過後でも、期間内に発信していれば有効です。国民生活センターは、送付記録や関係書類を少なくとも5年間保管するよう勧めています。

通知書に書くこと(記載例)

国民生活センターの記載例をもとにすると、販売会社あての通知は次のような内容になります。

  • 表題:「通知書」
  • 本文:「次の契約を解除します。」
  • 契約年月日、商品名(またはサービス名)、契約金額、販売会社名(担当者名がわかれば併記)
  • 「支払った代金○○円を返金し、商品を引き取ってください。」という一文
  • 通知を発した日、自分の住所と氏名

商品を受け取っている場合は「引き渡し済みの商品を引き取ってください」と書き添えます。訪問購入(業者が自宅に来て貴金属などを買い取る取引)の場合は、あて先を買取業者にし、引き渡した品物の返還を求めます。

クレジットを利用した場合は、販売会社とクレジット会社の両方に同時に通知します。クレジット会社あての通知には、契約内容の欄にクレジット会社名も記載します。

クーリング・オフするとどうなるか

特定商取引法第9条第3項から第7項と消費者庁のガイドによると、訪問販売でクーリング・オフした場合の効果は次のとおりです。

  • 事業者は、損害賠償や違約金の支払を請求できません。
  • 受け取った商品は、事業者の負担で引き取ってもらえます。送料などを消費者が負担する必要はありません。
  • 商品をすでに使っていたり、サービスの提供を受けていたりしても、その対価を支払う必要はありません。
  • 支払った頭金などは速やかに返金されます。
  • リフォーム工事などで土地や建物の現状が変わっていれば、無償で元に戻すよう請求できます。

これらに反する特約で消費者に不利なものは無効です(同条第8項)。契約書に「クーリング・オフ不可」と書かれていても、法律上の権利は失われません。

クーリング・オフができない主なケース

  • 通信販売(ネット通販、テレビショッピングなど):クーリング・オフ制度はありません。返品の可否は広告に表示された返品特約に従います。特約の表示がない場合は、商品を受け取った日から数えて8日以内であれば返品できますが、返品の費用は購入者の負担です(特定商取引法第15条の3)。
  • 使うと価値が大きく下がる消耗品を使った場合:健康食品や化粧品など政令で定める消耗品を自分で使用・消費してしまうと、その分はクーリング・オフできません。ただし、販売員に使わされた場合は除きます。
  • 現金取引で総額3000円未満の場合(特定商取引法施行令第17条)。
  • 自動車(二輪を除く)の販売:交渉に相当の期間がかかるのが通常の取引として、訪問販売・電話勧誘販売のクーリング・オフの対象外とされています(特定商取引法第26条第4項第1号、施行令第14条)。
  • 営業のために結んだ契約:事業者として、または営業のために結んだ契約には適用されません(同法第26条第1項第1号)。
  • 自分から業者を自宅に呼んで契約した場合など、一定の場合も対象外です(同条第6項)。

具体例

自宅に来た業者に勧められて、11月10日に浄水器の購入契約(代金20万円、クレジット払い)を結び、その日に契約書面を受け取ったとします。11月14日に家族と相談してやめることにした場合、販売会社とクレジット会社の両方に、契約日・商品名・金額・会社名と「次の契約を解除します」と書いたはがきを特定記録郵便で送ります。浄水器がすでに設置されていても、取り外しと引き取りは販売会社の負担で、使用した期間の料金を払う必要もありません。

迷ったときの相談先

クーリング・オフできるかどうかわからない場合や、書き方に不安がある場合は、期間が過ぎる前に消費生活センターに相談しましょう。消費者ホットライン「188」に電話すると、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます。相談は無料ですが、通話料はかかります。

事業者が返金に応じない、高額の工事が終わってしまっている、期間が過ぎたが書面に不備がある、といった場合は、弁護士や司法書士への相談も検討してください。

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