貸したお金が返ってこない:個人間の借金を取り戻す手順と時効(支払督促・少額訴訟)

友人や家族に貸したお金が返ってこないときは、証拠をそろえて書面で請求し、払われなければ支払督促や少額訴訟(60万円以下)を使います。請求権は知った時から5年で時効にかかるため、催告や承認で時効を止める方法も解説します。

友人や知人、家族に貸したお金を返してもらえないときは、まず返済期日が決まっていたかを確認し、証拠をそろえたうえで、記録が残る方法で返済を求めます。それでも払われなければ、簡易裁判所の支払督促、少額訴訟(60万円以下)、民事調停、通常の訴訟のどれかを使います。貸したお金の請求権は、権利を行使できることを知った時から5年で時効にかかるため(民法第166条第1項)、長く放置しないことが大切です。

返済を求められる時期と、請求できる金額

返済期日を決めていた場合、借主は期日が過ぎた時から遅滞の責任を負います(民法第412条第1項)。期日の翌日からは、元本に加えて遅延損害金も請求できます。

返済期日を決めていなかった場合、貸主は相当の期間を定めて返済を催告できます(民法第591条第1項)。たとえば「この通知が届いてから2週間以内に返してください」と期限を区切って求め、その期間が過ぎれば遅滞になります。

請求できるのは次の金額です。

  • 元本:貸した金額のうち、まだ返ってきていない分
  • 利息:利息を付ける約束(特約)をしていた場合だけです。特約がなければ利息は請求できません(民法第589条第1項)。
  • 遅延損害金:返済が遅れた分の損害で、約束がなくても法定利率で請求できます。損害を証明する必要はありません(民法第419条)。法務省によると、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの法定利率は年3%です。

利息や遅延損害金の率を約束していても、利息制限法の上限を超える部分は無効です。元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が利息の上限です(利息制限法第1条)。

まず証拠をそろえる

口約束でも、お金を貸す合意とお金の受け渡しがあれば消費貸借は成立します(民法第587条)。ただし、相手が「もらったお金だ」「借りていない」と言い出したときに備えて、次のような証拠を集めます。

  • 借用書や金銭消費貸借契約書
  • 振込の記録(通帳、振込明細、ネットバンキングの画面)
  • 「借りたお金は来月返す」など、借りたことを認めるメッセージやメール
  • 一部を返してもらった記録

現金で渡して書面もない場合は、渡した日や金額がわかるメモ、渡した前後のやり取りをできるだけ保存しておきます。

時効に注意する

民法第166条第1項により、貸したお金の請求権は、権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間行使しないと、時効によって消滅します。返済期日を決めていた場合は、通常その期日から数えることになります。

時効が近い場合は、次の点が重要です。

  • 催告:内容証明郵便などで返済を求めると、その時から6か月間は時効が完成しません(民法第150条第1項)。ただし、この猶予期間中にもう一度催告しても、猶予は延びません(同条第2項)。6か月以内に裁判所の手続を取る必要があります。
  • 裁判所の手続:訴えの提起や支払督促の申立てをすると、手続が終わるまで時効は完成せず、判決などで権利が確定すれば、そこから新たに時効が進みます(民法第147条)。
  • 承認:借主が借金を認めると、その時から時効が新たに進み始めます(民法第152条第1項)。借金を認める書面(債務承認書)に署名してもらうのは有効な方法です。

話し合いと書面による請求

いきなり裁判所に行く前に、まず相手と連絡を取り、返せない事情や返済の見通しを聞きます。分割なら払えるという場合は、回数・金額・支払日を決めて書面にしておくと、後の手続の証拠にもなります。

話し合いで解決しない場合は、請求書を送ります。書くことは、貸した日と金額、返済期日、未返済の金額、支払期限、振込先、期限までに払われない場合は法的手続を取ることです。内容証明郵便を使うと、いつ、どんな内容の請求をしたかが残ります。

裁判所の手続を選ぶ

支払督促:相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。書類審査だけなので、審理のために裁判所へ行く必要はありません。債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を出さなければ、債権者は、その期間が過ぎた日から30日以内に仮執行宣言を申し立てられます。相手が異議を出すと、請求額に応じて地方裁判所または簡易裁判所の通常の訴訟に移ります。相手が争いそうなときは、最初から訴訟を選ぶほうが早い場合があります。

少額訴訟:60万円以下の金銭の支払を求める訴えで、原則として1回の審理で判決まで進みます。証拠や証人は、その日にすぐ調べられるものに限られるので、最初の期日までにすべて準備しておきます。利用は同じ裁判所で1人年10回までです。判決に不服があっても控訴はできず、受け取った日の翌日から2週間以内の異議だけが認められます。裁判所は、請求を認める場合でも、判決言渡しの日から3年を超えない範囲で分割払いなどを命じることがあります。

民事調停:裁判官と調停委員が間に入り、話し合いで解決を目指します。調停が成立しなかった場合、打切りの通知を受けてから2週間以内に同じ紛争で訴えを起こせば、調停で納めた手数料を訴訟の手数料から差し引けます。

通常の訴訟:請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えるなら地方裁判所に起こします。

裁判所によると、申立手数料は原則としてペイジーによる電子納付で、以前は別に納めていた郵便費用も手数料に含まれるようになりました。令和8年5月21日からは、書面に加えて、mintsを使ったオンラインでの申立てもできます。費用を払えない人のために、訴訟上の救助や法テラスの援助の制度もあります。

具体例

2025年4月に友人へ30万円を振込で貸し、LINEで「12月末までに返す」と約束してもらったが、期日を過ぎても返ってこないとします。

  1. 振込記録とLINEの画面を保存します。
  2. 「1月31日までに30万円を振り込んでください」と書いた請求書を内容証明郵便で送ります。
  3. 返事がなく、相手が借りたこと自体は争っていないなら、支払督促を申し立てます。相手が「借りていない」と言っている場合は、30万円なので少額訴訟を検討します。
  4. 請求額には、返済期日の翌日からの遅延損害金(約束がなければ法定利率)を加えることができます。

弁護士・司法書士に相談したほうがよい場合

  • 相手が借りたことを否定していて、証拠が少ない
  • 請求額が大きい、または相手が行方不明・転居先不明
  • 時効が近い、または既に5年近くたっている
  • 判決などを得ても払わないため、給料や預金の差押え(強制執行)を考えている
  • 相手が破産手続や債務整理を始めた

費用が心配な場合は、法テラスや、各地の弁護士会・司法書士会の法律相談を利用できます。

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