買った物に欠陥があった:契約不適合責任で請求できることと「1年以内の通知」

引き渡された物が種類・品質・数量について契約内容に合わないとき、買主は修理・交換などの追完、代金減額、損害賠償、解除を請求できます。種類・品質の不適合は、知った時から1年以内に売主へ通知しないと権利を失うのが原則です。

買った物に欠陥や不足があった場合、買主は売主に対して契約不適合責任を追及できます。2020年4月施行の改正民法で、従来の「瑕疵担保責任」に代わって導入された仕組みです。まずは修理や交換などの履行の追完を求め、それでも直らなければ代金減額、さらに損害賠償や契約の解除も可能です。注意したいのは、種類・品質の不適合は、不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければ、原則としてこれらの権利を失うことです(民法566条)。

契約不適合とは

民法562条は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときに、買主の権利を認めています。「契約の内容」が基準なので、契約書・注文書・商品説明で何が約束されていたかが重要です。例えば「新品」として買った物が中古品だった、仕様書の性能が出ない、注文した数が足りない、といった場合が典型です。

買主が請求できること

  1. 追完請求(562条):目的物の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しを請求できます。ただし、買主に不相当な負担を課さない場合、売主は買主が求めたのと異なる方法で追完できます(562条1項ただし書)。
  2. 代金減額請求(563条):相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないとき、不適合の程度に応じて代金の減額を請求できます。追完が不能なとき、売主が追完を明確に拒絶したときなどは、催告なしで直ちに減額を請求できます(563条2項)。
  3. 損害賠償(564条・415条):不適合によって損害が生じた場合は、債務不履行の一般規定に従って賠償を請求できます。ただし、債務不履行が売主の責めに帰することができない事由によるときは除かれます(415条1項ただし書)。
  4. 解除(564条・541条・542条):相当の期間を定めて催告しても追完がなければ契約を解除できます。ただし、その不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できません(541条ただし書)。履行が不能な場合などは催告なしで解除できます(542条)。

なお、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、追完請求も代金減額請求もできません(562条2項、563条3項)。

期限:知った時から1年以内に「通知」

種類又は品質に関する不適合について、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求及び解除ができなくなります(566条本文)。ポイントは次のとおりです。

  • 1年以内に必要なのは通知であり、訴訟を起こすことまでは求められていません。不適合の内容を具体的に伝えることが大切です。
  • 売主が引渡しの時に不適合を知っていた、又は重大な過失によって知らなかったときは、この1年の制限は適用されません(566条ただし書)。
  • この制限は種類・品質の不適合についての規定で、数量の不足は対象になっていません。
  • 通知とは別に、権利そのものは消滅時効にかかります。債権は、権利を行使できることを知った時から5年間、又は行使できる時から10年間行使しないと時効で消滅します(166条1項)。

「責任を負わない」という特約があるとき

個人間の売買などでは、「現状有姿」「契約不適合責任を負わない」といった特約が付くことがあります。このような特約は原則として有効ですが、売主は、知りながら告げなかった事実については責任を免れることができません(572条)。欠陥を知っていて隠していた売主は、特約があっても責任を負います。

事業者と消費者の契約、宅地建物取引業者が売主の不動産取引、新築住宅などには別の法律による特別なルールがあるため、特約の有効性は個別に確認が必要です。

具体例

Aさんは中古家具店で「動作確認済み」と表示された冷蔵庫を購入しました。2か月後、冷えなくなっていることに気づき、すぐに店へ書面とメールで「購入した冷蔵庫が冷えない」と具体的に通知し、2週間以内の修理を求めました。店が修理に応じない場合、Aさんは不適合の程度に応じた代金減額を請求でき、冷蔵庫として使えないなら契約を解除して代金の返還を求めることも考えられます。もし冷えないことに気づいたまま1年以上何も伝えなければ、店が不具合を知っていた場合などを除き、権利を失うおそれがあります。

対応の手順と専門家に相談すべき場合

不具合に気づいたら、写真や動画で記録し、契約書や商品説明を確認したうえで、できるだけ早く売主に書面やメールで通知しましょう。追完を求める場合は期限を区切って催告します。消費者として購入した場合は、お住まいの地域の消費生活センターにも相談できます。住宅や自動車など金額が大きい場合、売主が不適合を認めない場合、免責特約の有効性が争いになる場合は、弁護士に相談することをお勧めします。話し合いで解決しない場合は、裁判所の調停や訴訟の手続を利用できます。

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