有給休暇は何日もらえる?付与日数の早見表と取得を拒まれたときの対処

雇入れから6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤すると、パートを含め有給休暇が発生します。フルタイムなら最初は10日、6年6か月以上で年20日です(労働基準法第39条)。会社は請求された時季に与える義務があり、変更できるのは事業の正常な運営を妨げる場合だけです。

年次有給休暇(有給)は、雇われた日から6か月間続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すれば、正社員だけでなくパートやアルバイトにも発生します。フルタイムで働く人の場合、最初に付与されるのは10日で、その後は1年ごとに増え、6年6か月以上勤務すると年20日になります(労働基準法第39条)。会社は、労働者が請求した時季に有給を与えなければならず、「忙しいから」というだけで取得そのものを拒むことはできません。

有給休暇が発生する条件

労働基準法第39条第1項は、次の2つの条件を満たした労働者に有給休暇を与えるよう使用者に義務づけています。

  • 雇入れの日から6か月間、継続して勤務していること
  • その6か月間の全労働日の8割以上出勤していること

この条件は雇用形態を問いません。正社員、契約社員、パート、アルバイトのいずれでも、条件を満たせば有給休暇の権利が発生します。厚生労働省のQ&Aでも、管理監督者や有期雇用の労働者も年5日の取得義務の対象に含まれると説明されています。

出勤率を計算するとき、次の期間は「出勤したもの」として扱われます(同条第10項)。

  • 業務上のけがや病気の療養のために休業した期間
  • 育児・介護休業法に基づく育児休業・介護休業の期間
  • 労働基準法第65条に基づく産前産後の休業期間

フルタイムの場合の付与日数

週の所定労働時間が30時間以上、または週5日以上勤務する人の付与日数は、勤続期間に応じて次のとおりです(同条第1項・第2項)。

  • 6か月:10日
  • 1年6か月:11日
  • 2年6か月:12日
  • 3年6か月:14日
  • 4年6か月:16日
  • 5年6か月:18日
  • 6年6か月以上:20日

2年目以降は、直前の1年間の出勤率が8割以上であることが条件です。ある1年の出勤率が8割に届かなかった場合、その次の1年間は新たな有給休暇が付与されませんが、勤続年数のカウント自体は続きます。

パート・アルバイトの付与日数(比例付与)

週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下(週以外の期間で決めている場合は年間216日以下)の人には、労働日数に比例した日数が付与されます(労働基準法第39条第3項、同法施行規則第24条の3)。

  • 週4日(年169〜216日):6か月で7日、以後8日・9日・10日・12日・13日、6年6か月以上で15日
  • 週3日(年121〜168日):6か月で5日、以後6日・6日・8日・9日・10日、6年6か月以上で11日
  • 週2日(年73〜120日):6か月で3日、以後4日・4日・5日・6日・6日、6年6か月以上で7日
  • 週1日(年48〜72日):6か月で1日、以後2日・2日・2日・3日・3日、6年6か月以上で3日

週4日勤務でも1日の勤務時間が長く、週30時間以上になる人は、比例付与ではなくフルタイムと同じ日数になります。

取得の時季と会社が拒めるケース

有給休暇は、労働者が請求した時季に与えるのが原則です(同条第5項)。理由を説明する義務は法律に定められていません。会社ができるのは、請求された日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる場合」に、別の日に変更すること(時季変更権)だけです。取得自体を認めない、という扱いは許されていません。

このほか、法律は次の仕組みも定めています。

  • 時間単位の有給:労使協定を結べば、年5日分までは1時間単位で取得できます(同条第4項)。
  • 計画的付与:労使協定で取得日をあらかじめ決めることができますが、対象にできるのは各人の有給のうち5日を超える部分だけです(同条第6項)。
  • 年5日の取得義務:年10日以上付与される労働者については、そのうち5日を、付与日(基準日)から1年以内に会社が時季を指定して取得させなければなりません(同条第7項)。労働者が自分で取得した日数や計画的付与の日数は、この5日から差し引かれます(同条第8項)。会社は時季を指定する前に労働者の意見を聴かなければならず(施行規則第24条の6)、年次有給休暇管理簿を作成・保存する義務もあります(同規則第24条の7)。第39条第7項に違反した使用者には、30万円以下の罰金が定められています(労働基準法第120条)。

有給休暇中の賃金は、就業規則などの定めにより、平均賃金、所定労働時間働いた場合の通常の賃金、または労使協定がある場合は健康保険の標準報酬月額の30分の1に相当する額で支払われます(同条第9項)。また、有給を取ったことを理由に賃金を減らすなどの不利益な取扱いをしないよう、法律は使用者に求めています(労働基準法附則第136条)。

有給休暇の有効期限(時効)

法律上の有給休暇の請求権は、付与された日から2年で時効により消滅します(労働基準法第115条)。厚生労働省のQ&Aでも、労働者は付与日から少なくとも2年間は請求できると説明されています。使い切れなかった分は翌年に繰り越せますが、繰り越した分も付与日から2年を過ぎると消えます。就業規則でこれより長い期間を認めることは差し支えありません。

具体例

Bさんは2024年4月1日に正社員として入社し、週5日・1日8時間で働いています。出勤率はいずれの年も8割以上です。

  • 2024年10月1日:10日付与
  • 2025年10月1日:11日付与(前年分の残りも、2026年9月30日までは使えます)
  • 2026年10月1日:12日付与

Bさんは毎年10日以上付与されるので、会社は各付与日から1年以内に少なくとも5日を取得させる義務を負います。

一方、同じ日に入社したCさんは週3日・1日5時間のパートです。週30時間未満・週3日なので比例付与となり、2024年10月1日に5日、2025年10月1日に6日が付与されます。

有給を取らせてもらえないときの対応

  1. 付与日数と残日数を確認する:給与明細や会社の勤怠システム、就業規則で、付与日と残日数を確認します。
  2. 書面やメールで請求する:取得したい日を明記して請求し、記録を残します。
  3. 時季変更の理由を確認する:会社が日付の変更を求めてきた場合、どのような業務上の支障があるのかを確認し、別の日を提示します。
  4. 労働基準監督署に申告する:法律違反がある場合、労働者はその事実を労働基準監督署などに申告できます。申告したことを理由に解雇その他の不利益な取扱いをすることは禁止されています(労働基準法第104条)。

弁護士などに相談すべき場合

退職時にまとめて有給を消化したいのに会社が応じない場合、有給を取ったことを理由に降格や減給をされた場合、比例付与の日数や出勤率の計算について会社と意見が対立している場合は、労働問題に詳しい弁護士や社会保険労務士に相談することをおすすめします。収入などの条件を満たせば、法テラス(日本司法支援センター)の無料法律相談を利用できることがあります。

日本