退去後に敷金が返ってこない?返還のルールと差し引けない費用
民法第622条の2により、賃貸借が終了し部屋を明け渡したとき、貸主は敷金から未払賃料などを差し引いた残額を返さなければなりません。通常損耗と経年変化は原状回復の対象外です(民法第621条)。60万円以下なら少額訴訟も使えます。
賃貸住宅を退去したのに敷金が返ってこない場合、まず押さえておきたいのは、民法第622条の2が「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」に、賃貸人は受け取った敷金から未払賃料などの債務額を差し引いた残額を返還しなければならないと定めていることです。また、民法第621条により、通常の使用による損耗(通常損耗)と経年変化は、借主の原状回復義務の対象外です。日焼けした壁紙や家具の設置跡などを理由に敷金を差し引くことは、原則としてできません。
敷金とは何か、いつ返してもらえるか
民法第622条の2は、敷金を「いかなる名目によるかを問わず」、賃料債務その他の賃貸借に基づく借主の金銭債務を担保する目的で、借主が貸主に交付する金銭と定義しています。「保証金」など別の名前で預けたお金でも、この目的であれば敷金として扱われます。
返還の時期は次のどちらかです。
- 賃貸借が終了し、かつ、物件を貸主に返還(明渡し)したとき
- 借主が適法に賃借権を譲り渡したとき
つまり、敷金の返還は明渡しの後です。鍵を返して部屋を引き渡すことが先になります。返還額は、敷金から未払賃料や借主が負担すべき修繕費などを差し引いた残額です。
差し引けるもの・差し引けないもの
民法第621条によると、借主は、借りた後に生じた損傷を原状に戻す義務を負います。ただし、次のものは除かれます。
- 通常の使用及び収益によって生じた損耗(例:家具の設置によるへこみ、冷蔵庫裏の電気焼け)
- 経年変化(例:日照による壁紙やフローリングの変色)
- 借主の責めに帰することができない事由による損傷
これに対し、借主の不注意で生じた損傷(例:タバコの焦げ跡、引越し作業でつけた大きな傷、手入れを怠って生じたカビ)は、借主の負担となることがあります。
国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表しており、どのような損耗を誰が負担するか、経過年数をどう考えるかの目安を示しています。精算書の内容に疑問があるときは、このガイドラインと照らし合わせると判断しやすくなります。
特約がある場合の注意点
契約書に「退去時のハウスクリーニング費用は借主負担」などの特約が書かれていることがあります。特約の内容によっては借主が負担することになりますので、まず契約書を確認しましょう。特約の有効性は内容や説明の状況によって判断が分かれるため、不明な点は消費生活センターや専門家に相談するのが安全です。
具体例
Aさんは家賃8万円の部屋を4年間借り、敷金16万円を預けていました。退去後、管理会社から「壁紙全面張替え・床の補修・クリーニングで合計18万円、敷金は返還なし、さらに2万円を請求」という精算書が届きました。
Aさんは、入居時と退去時の写真を見比べ、壁紙の変色は日照による経年変化、床のへこみは家具の設置跡であることを確認しました。そこで、民法第621条とガイドラインを示して、通常損耗と経年変化の分を除いた明細を出すよう書面で求めました。
返ってこないときの対応
- 精算書と明細を求める:何にいくら差し引いたのかを書面で確認します。
- 書面で返還を請求する:内容証明郵便などで、返還を求める金額と期限を伝えます。
- 相談する:消費生活センター(消費者ホットライン188)や国民生活センターの情報を参考にします。
- 少額訴訟を検討する:民事訴訟法第368条により、60万円以下の金銭の支払を求める訴えは、簡易裁判所で少額訴訟による審理を求めることができます。ただし、同じ簡易裁判所で同じ年に利用できる回数には制限があります。
弁護士などに相談すべき場合
請求額が大きい場合、貸主が敷金を超える高額の修繕費を請求している場合、特約の有効性が争点になっている場合、または交渉がまったく進まない場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。法テラス(日本司法支援センター)では、収入などの条件を満たせば無料の法律相談を利用できることがあります。