金銭消費貸借契約書(個人間)— 日本
家族・友人・知人にお金を貸すときの契約書。金額、渡し方、利息(利息制限法の上限)、一括・分割の返済、遅延損害金、期限の利益の喪失を、質問に答えて作れます。
個人同士の1回の貸し借りを想定しています。保証人・連帯保証人を付ける場合、不動産などの担保を設定する場合、事業資金の貸付けの場合、反復して貸付けを行う場合(貸金業の規制の対象となり得ます)、強制執行に備えて公正証書にしたい場合は、弁護士・司法書士または公証役場に相談してください。
What the contract covers
- 貸主は、借主に対し、金{{gankin}}円(以下「元本」という。)を貸し付け、借主は、これを借り受け、本契約に従って返済することを約する。
- 資金の使途:{{shito}}
- {{kofu_hoho}}
- 交付日(振込の場合):{{kofu_bi}}
- 振込先(振込の場合):{{kari_koza}}
- 振込による交付の場合、借主は、元本を受け取るまで本契約を解除することができる。この場合において、貸主は、その解除によって損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求することができる(民法第587条の2第2項)。
- {{risoku_umu}}{{riritsu}}
- 利息の定めがある場合でも、その利率が利息制限法第1条に定める利率を超えるときは、その超過部分は無効とする。礼金、手数料その他名目を問わず貸主が受け取る元本以外の金銭は、利息とみなす(利息制限法第3条)。
- {{hensai_hoho}}
- 一括返済の期日(一括返済の場合):{{hensai_kijitsu}}
- 分割返済の内容(分割返済の場合):{{bunkatsu_kaisu}}回、各回の元本 {{bunkatsu_gaku}}円、第1回の支払日 {{bunkatsu_kaishi}}、2回目以降の支払日 {{bunkatsu_hi}}
- 返済金の受取方法:{{kashi_koza}}
- 振込による返済の場合、振込手数料は借主の負担とする。
- 借主が支払った金銭は、まず遅延損害金、次に利息、最後に元本の順に充当する。
- 借主は、返済期日の前であっても、いつでも元本の全部又は一部を返済することができる(民法第591条第2項)。
- 期限前に返済した場合、利息は、実際に返済した日までの日割りで計算する。
- {{chien_umu}}{{chien_ritsu}}
- 遅延損害金の率が利息制限法第4条に定める限度を超えるときは、その超過部分は無効とする。
- 借主が破産手続開始の決定を受けたときは、借主は期限の利益を失い、残りの元本及び利息を直ちに支払う(民法第137条第1号)。
- 分割返済の場合の取扱い:{{kigen_soshitsu}}
- 本契約に関する通知は、書面又は電子メールで行う。
- 貸主の連絡先:{{kashi_renraku}}
- 借主の連絡先:{{kari_renraku}}
- 当事者は、住所又は連絡先を変更したときは、遅滞なく相手方に通知する。
- 貸主は、返済を受けたときは、借主の求めに応じて受取証書(領収書)を交付する。振込の場合は、振込の記録をもってこれに代えることができる。
- 本契約に定めのない事項は、民法、利息制限法その他の法令に従う。
- 本契約の解釈に疑義が生じたときは、両当事者が誠実に協議して解決する。
How it works
- Answer the questions step by step.
- Check everything on the review page.
- Download the contract or send it for e-signing.
Official sources
- e-Gov法令検索 — 民法(第5条、第137条、第166条、第404条、第419条、第587条〜第591条)
- e-Gov法令検索 — 利息制限法(第1条〜第4条)
- e-Gov法令検索 — 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(第5条)
- 法務省 — 令和8年4月1日以降の法定利率について
- 国税庁 — No.7101 不動産の譲渡・土地の賃貸借・消費貸借・運送等に関する契約書
- 国税庁 — 取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い
- 国税庁 — No.4420 親から金銭を借りた場合