雇用契約書 兼 労働条件通知書(正社員・期間の定めなし)— 日本
期間の定めのないフルタイム雇用の契約書です。労働基準法第15条と施行規則第5条(2024年4月の就業場所・業務の変更の範囲を含む)で明示が必要な労働条件を、質問に答えながら記載できます。
このひな形は期間の定めのないフルタイム雇用向けです。有期雇用(更新上限や無期転換申込みの明示が必要)、パートタイム(パートタイム・有期雇用労働法による追加の明示事項あり)、派遣、業務委託、外国人の在留資格が関わる雇用、管理監督者の扱いや固定残業代・変形労働時間制を導入する場合には適しません。就業規則の作成義務(常時10人以上)や紛争がある場合は、社会保険労務士や弁護士に相談してください。
What the contract covers
- 本契約は期間の定めのない雇用契約とし、雇入れ日は{{nyusha_bi}}とする。
- 試用期間:{{shiyo_kikan}}
- 試用期間中の者であっても、14日を超えて引き続き使用されるに至った後に解雇する場合は、労働基準法第20条に定める解雇の予告又は予告手当の支払を要する。
- 雇入れ直後の就業の場所:{{shugyo_basho}}
- 就業の場所の変更の範囲:{{basho_henko}}
- 雇入れ直後の従事すべき業務:{{gyomu}}
- 従事すべき業務の変更の範囲:{{gyomu_henko}}
- 始業時刻は{{shigyo}}、終業時刻は{{shugyo}}とする。
- 休憩時間は{{kyukei}}分とし、労働時間の途中に与える。
- 交替制勤務等:{{kotai}}
- 所定労働時間を超える労働:{{zangyo}}
- 甲が乙に時間外労働又は休日労働をさせるときは、労働基準法第36条に基づく労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出た範囲内で行う。
- 休日:{{kyujitsu}}
- 甲は、乙が雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤したときは10労働日の年次有給休暇を与え、以後は労働基準法第39条に定める日数を与える。年次有給休暇は乙の請求する時季に与える。ただし、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、甲は他の時季に与えることができる。
- 年次有給休暇が10労働日以上付与されるときは、甲は、そのうち5日について、付与日から1年以内に乙の意見を聴いたうえで時季を定めて取得させる。ただし、乙が自ら取得した日数分はこの5日から差し引く。
- その他の休暇:{{sonota_kyuka}}
- 基本給:{{kihonkyu_keitai}} {{kihonkyu}}円
- 諸手当:{{teate}}
- 所定時間外、休日又は深夜の労働に対しては、次の率以上の割増賃金を支払う。
- 賃金締切日:{{shimekiri}}
- 賃金支払日:{{shiharaibi}}
- 支払方法:{{shiharai_hoho}}
- 賃金からは、法令に別段の定めがあるもの及び労使協定により控除することとしたもの以外は控除しない。
- 昇給:{{shokyu}}
- 賞与:{{shoyo}}
- 退職金:{{taishokukin}}
- 定年:{{teinen}}
- 乙は、いつでも退職を申し出ることができ、雇用は申出の日から2週間を経過することによって終了する(民法第627条第1項)。乙は、業務の引継ぎのため、できる限り{{taishoku_moshide}}前までに申し出るよう努める。
- 乙が退職する場合において、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求したときは、甲は遅滞なくこれを交付する。
- 甲は、次の事由があり、かつ客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められる場合に限り、乙を解雇することができる。
- 甲が乙を解雇しようとするときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う(労働基準法第20条)。
- 業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間及びその後30日間、並びに産前産後の休業期間及びその後30日間は、労働基準法第19条に定める場合を除き、解雇しない。
- 本契約に定めのない事項は、甲の就業規則及び法令による。
- 本契約の労働条件が就業規則で定める基準に達しない部分は、就業規則の基準による(労働契約法第12条)。
How it works
- Answer the questions step by step.
- Check everything on the review page.
- Download the contract or send it for e-signing.
Official sources
- e-Gov法令検索 — 労働基準法(第15条〜第24条、第32条〜第39条)
- e-Gov法令検索 — 労働基準法施行規則(第5条 労働条件の明示、第7条の2 口座振込)
- e-Gov法令検索 — 労働契約法(第4条、第12条、第16条)
- e-Gov法令検索 — 最低賃金法(第4条)
- e-Gov法令検索 — 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(第8条・第9条)
- e-Gov法令検索 — 民法(第627条 期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
- 厚生労働省 — 2024年4月から労働条件明示のルールが変わります
- 厚生労働省 — 地域別最低賃金の全国一覧