建物賃貸借契約書(居住用・普通借家)— 日本

アパート・マンションなど住宅を貸すための普通建物賃貸借契約書。民法と借地借家法に沿って、敷金の返還、原状回復、更新、解約、連帯保証人の極度額を定めます。

このひな形は居住用の普通建物賃貸借向けです。定期建物賃貸借(書面による事前説明が必要)、事業用・店舗の賃貸借、社宅、シェアハウスの個室貸し、公営住宅には適しません。不動産会社が仲介する場合は重要事項の説明などの別の手続があります。高額な特約や紛争がある場合は弁護士に相談してください。

What the contract covers

  1. 甲は、次の建物(以下「本物件」という。)を住居として乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。
  2. 乙以外の同居者:{{dokyosha}}
  3. 契約期間は、{{kaishi_bi}}から{{shuryo_bi}}までとする。
  4. 甲又は乙が期間満了の1年前から6か月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知をしなかったときは、本契約は従前と同一の条件で更新されたものとみなす。甲が更新をしない旨の通知をするには、借地借家法第28条に定める正当の事由がなければならない。
  5. 更新料:{{koshinryo}}
  6. 賃料は月額{{chinryo}}円、共益費は月額{{kyoekihi}}円とする。
  7. 乙は、{{shiharai_bi}}、次の方法で支払う。{{shiharai_hoho}}
  8. 1か月に満たない期間の賃料は日割りで計算する。
  9. 礼金:{{reikin}}
  10. 乙は、本契約から生じる債務の担保として、甲に敷金{{shikikin}}円を預け入れる。
  11. 甲は、本契約が終了し、かつ本物件の明渡しを受けたときは、敷金から乙の未払賃料その他本契約に基づく乙の金銭債務の額を差し引いた残額を、遅滞なく乙に返還する。差し引く場合は、その内訳を乙に示す。
  12. 乙は、敷金を賃料その他の債務の弁済に充てることを甲に請求することができない。
  13. 乙は、本物件を住居として善良な管理者の注意をもって使用する。
  14. 乙は、甲の承諾を得なければ、賃借権を譲渡し、又は本物件を転貸してはならない。
  15. {{petto}}
  16. 乙は、甲の書面による承諾なく、本物件の増改築・模様替えをしてはならない。
  17. 甲は、本物件の使用に必要な修繕を行う。ただし、乙の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったときは、乙の負担とする。
  18. 乙が修繕の必要を甲に通知したにもかかわらず甲が相当の期間内に修繕をしないとき、又は急迫の事情があるときは、乙は自ら修繕することができる。
  19. 甲が本物件の保存に必要な行為をしようとするときは、乙はこれを拒むことができない。
  20. 乙は、{{kaiyaku_yokoku}}か月前までに甲に書面で申し入れることにより、本契約を解約することができる。
  21. 甲が解約を申し入れるには、借地借家法第28条に定める正当の事由がなければならず、本契約は解約の申入れの日から6か月を経過することによって終了する。
  22. 乙が賃料の支払を怠る等、本契約に定める義務に違反し、甲が相当の期間を定めて催告してもなお履行しないときは、甲は本契約を解除することができる。
  23. 乙は、本契約が終了したときは、本物件を明け渡す。
  24. 乙は、入居後に生じた損傷を原状に復する。ただし、通常の使用による損耗及び経年変化、並びに乙の責めに帰することができない損傷については、この限りでない。
  25. 甲及び乙は、入居時及び退去時に本物件の状態を共同で確認し、記録する。
  26. {{hoshonin}}
  27. 連帯保証人:{{hoshonin_shimei}}
  28. 連帯保証人は、乙と連帯して本契約から生じる乙の債務を負担する。ただし、その責任は極度額{{kyokudogaku}}を限度とする。

How it works

  1. Answer the questions step by step.
  2. Check everything on the review page.
  3. Download the contract or send it for e-signing.

Official sources

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